長岡市議会 2023-03-28 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月28日-05号
具体的には、１人５万円支給のマタニティライフ応援金の継続や、10月から実施の妊産婦医療費助成制度の所得制限の撤廃で対象者が大幅に拡大することは、評価しております。また、基幹３病院への運営費助成の拡充や障害者の緊急相談を24時間体制で受け付ける体制構築、さらに７月からの補聴器購入費助成制度の創設などは前進面として捉えているところであります。
具体的には、１人５万円支給のマタニティライフ応援金の継続や、10月から実施の妊産婦医療費助成制度の所得制限の撤廃で対象者が大幅に拡大することは、評価しております。また、基幹３病院への運営費助成の拡充や障害者の緊急相談を24時間体制で受け付ける体制構築、さらに７月からの補聴器購入費助成制度の創設などは前進面として捉えているところであります。
長岡市としても、新規に市内で妊娠届や出生届を行った妊産婦等に対し５万円を給付することを決め、今年10月からは妊産婦医療費助成の所得制限を撤廃するとしており、評価しています。しかし、さらなる抜本的な対策が必要であり、質問するものです。 質問の１点目は、児童手当の拡充と小・中学校の給食費や教材費の無償化についてです。
──────────────────────── △質問項目 令和５年度予算について 会計年度任用職員の待遇改善について 妊産婦医療費助成制度の拡充について 長岡市成年後見制度について 養育費確保支援について ○議長（松井一男君） 次の質問に移ります。
令和５年度当初予算について 加 藤 尚 登 (1) 大雪による交通大渋滞等の対策について (2) 摂田屋・宮内地区の観光振興と地域活性化に向けた取組について 藤 井 達 徳 (1) 令和５年度予算について (2) 会計年度任用職員の待遇改善について (3) 妊産婦医療費助成制度
妊産婦医療費助成事業１４７万３,０００円は、妊産婦医療費の助成額が増加しており、経費に不足が見込まれることから追加措置いたしたいものであります。 ２目予防費、風しん予防接種助成事業の風しん予防追加対策事業５００万円の減額は、実績見込みによるものであります。
新年度以降、これまで実施してきた少子化対策や子育て支援施策をさらに充実させ、妊産婦医療費助成の所得制限の撤廃や産後ケアの利用料金の引下げ、第３子以降の保育料無償の対象条件の拡充などといった、子育て環境の整備に取り組んでまいりたいと考えています。 〔小野照子議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫） 小野照子議員。
燕市ではこれまでも子ども医療費助成のほかに妊産婦医療費の無料化、そして令和４年度からは不妊治療費を全額助成に拡充するなど、子育て世帯の経済的負担の軽減に取り組んできたところであり、今後も財源の見通しを立てながら、さらなる拡充を図ることが必要であると考えています。
（ウ）、妊産婦医療費助成の所得制限の撤廃と第３子以降の保育料無償化の検討をすることを提案しております。具体的なスケジュールと、政策の効果として、出生率にどのように現れると考えているのか伺います。 ○議長（古泉幸一） 小柳こども未来部長。
市長は今回、妊産婦医療費助成の所得制限の撤廃など、子育て支援の拡充を打ち出していますが、その財源の確保のために、再び同じように子供たちに犠牲を強いるようなことがあってはならないと、強く苦言を呈しておきます。財源の一部として基金の活用も検討するようですが、今後、子育て支援の拡充に向け、どのような考え方で財源を確保していくのかお聞きします。 次に（５）、にいがた２ｋｍと８区の連携について。
具体的には、妊産婦医療費助成の所得制限撤廃や産後ケアの利用料金引下げ、第３子以降の保育料無償の対象条件の拡充を行うなど、安心して子供を産み育てていただける環境をさらに充実させていきたいと考えています。 次に、区政振興についてです。 ８つの区は、それぞれの地域を形づくってきた歴史と固有の文化、地域資源や風土に合った産業など、様々な特色と魅力にあふれています。
過去に富山県産婦人科医会が富山県知事などに要望した妊産婦医療費助成事業の要望書では、少子高齢化が進む中、その社会的対策が重要になっています。第１子の妊娠時に、入院生活など多額の負担を要した印象が次の出産に対する意欲を抑制することは容易に想像できます。つまり少子化対策として、妊産婦医療費助成事業は重要な事業と考えていますと述べられています。
中 村 耕 一 (1) アンケートから提案する子育て環境の整備について (2) 農業の成長産業化に向けた取組について 荒 木 法 子 (1) 緊急経済対策について (2) インフレスライド条項について (3) 柏崎刈羽原発の再稼働問題について (4) 再生可能エネルギーの普及について (5) 妊産婦医療費助成制度
そのため、妊産婦医療費助成の所得制限を撤廃するなど、子育て世帯の経済的・精神的負担のさらなる軽減を図るなど、ライフステージに応じた切れ目のない支援を充実させます。 また、新潟市子ども条例の趣旨を踏まえ、一人ひとりの子供に寄り添い、子供の視点に立つことを基本的な姿勢としながら、積極的に子育て支援施策を推進してまいります。 次に、学力や体力、豊かな心を育む教育の推進についてです。
…………………………………………………167 (1) 目指す都市像について ア 市長が目指す都市像について（市長） イ ４年間でやり残した政策について（市長） ウ 人口減少対策について (ア)国立社会保障・人口問題研究所の人口予測について（政策企画部長） (イ)人口予測に基づいたまちづくりについて（政策企画部長） (ウ)妊産婦医療費助成
４款衛生費では、妊産婦医療費助成事業において、令和５年４月から助成対象者の所得制限を撤廃し、対象を拡大することに伴い必要となるシステム改修に要する経費として403万9,000円、予防接種事業において、新型コロナウイルスのオミクロン株などに対応したワクチン接種に要する経費として４億1,401万円を追加するものであります。
〔飯塚孝子議員 登壇〕 ◆飯塚孝子 次の第２の質問は、妊産婦医療費助成制度の拡充についてです。 子供の医療費助成制度は、本市においても高校３年生までを対象とされたことで子供の受診が容易となり、重症化防止に寄与しています。しかし、本市の妊娠から出産までの医療費助成制度は全妊産婦を対象としておりません。
市では、妊産婦医療費助成の全額助成を始め、産後ケア事業や病児・病後児保育事業などを県央地区で初めて実施し、その後も妊娠、出産から子育てまでの切れ目のない手厚い体制の構築を進めてきております。加えて、地域全体で子育て家庭を応援する、つばめ子育て応援カード事業や乳幼児の保護者へのおむつ用ごみ袋プレゼント事業を開始し、子育て世帯の経済的な負担の軽減に取り組んでおります。
（保健衛生部長） ２ 妊産婦医療費助成制度の拡充について（こども未来部長）…………………………………………28 (1) 本市の要件で利用した令和３年度の実績数と利用割合について (2) 全ての妊産婦が安心して産み育てるため所得制限を撤廃すること。
流産や死産を経験された方を市民課での死産届、または保険年金課での妊産婦医療費助成事業の届出により把握した場合、必要に応じて子育て支援課の妊娠からの子育て相談コーナーにおいて、保健師による面談を実施しております。
また、保健衛生の妊産婦医療費助成事業では、対象者が増加している要因について質疑があり、当局からは、決定的な要因を突き止めるのは難しいが、令和３年度はコロナウイルスワクチン接種の２回目が終わったという安心感もあり、受診控えが若干解消されたことが一要因と考えられるとの答弁がありました。 審査の結果、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。